日本企業のサステナビリティ経営の今

―日本企業のサステナビリティ経営の取組みをどう評価していますか？

現在は、企業が真剣に取り組み始めている、というステージにあると思います。ただ、多くの企業がまだ市場の目があるから対応している、という状況で本質的な取り組みになっていません。従って、いざとなると「サステナビリティ」か「経営」か、という二者択一になりがちです。しかし、本来は、サステナビリティと経営は一体のはずです。長期に渡り事業を継続している企業の多くは、その企業の存在自体にサステナビリティの観点が織り込まれています。つまり、ビジョンやパーパスには「社会のために」「地球とともに」が掲げられており、決して最近出てきた新しい概念というわけではありません。経営者に求められるのは、自らの本業の中でサステナビリティを捉えられるか、自社にとってそれは何か？という問いへの答えです。

―日本企業のサステナビリティにとって、オポチュニティあるいはハードルは何ですか？

サステナビリティを従来の社会貢献活動の延長で捉えるのではなく、経営の根幹であると気づき、考え抜くことでしょうか。あえて「サステナビリティ」という言葉を使う必要もありませんし、本質的に見極めることこそ大切です。「対応しなければいけないもの」という認識の下では、義務感を抱いてしまったり、経営のSWOT分析において脅威（Threat）と位置付けられてしまいます。しかし実は、サステナビリティは日本や日本企業がむしろ得意としている分野のはずです。世界から見ると資源的には決して恵まれているわけではない環境の中で、社会や自然と共生してきた歴史があり、現在は超高齢化など、さまざまな課題に世界に先駆けて対峙している国です。この中で企業は国内外の価値創出に取り組んでおり、この先100年、200年の道筋を描いていくことができれば、例えば、無理をしてサステナビリティビジョンを作るよりもよほど説得力があるはずです。実は海外の企業は、日本企業が社会課題に向き合ってきたこれまでの努力の積み重ねを高く評価し、自分たちにはない知識や経験として捉えています。これが日本企業にとっては、事業オポチュニティなのです。

―近年、非財務情報の開示ルールは欧米を中心に整備が進んでいます。日本企業はどう対応すれば良いでしょうか？

国際社会のルールに適応することは当然必要ですが、実に多岐に渡る要請に対してすべて従うというよりは、自社にとって何が重要であるかを見極めることが大切です。また、「新たなルールへの対応」という発想ではなく、そのサステナビリティ活動を経営に生かすという考え方が必要です。例えば、ある製品の生産過程における二酸化炭素（CO2）排出量を把握するということは、開示ルールとして求められているから対応するということではなく、そのデータに基づき排出量低減に取り組むこと自体が存在意義であり、事業優位性を築くものとして行うべきです。

―サステナビリティを経営の本流として捉えるには、サステナビリティの関連部署の努力だけではなく、経営者のマインドセットによるところが大きいのではないでしょうか？

その通りです。我々が究極の目標としていることは、例えば、サステナビリティ・オフィサーがいなくなることです。経営とは別にSDGsやESGの担当を置くのではなく、サステナビリティが当然のこと・ものとして経営そのものに織り込まれていることが理想形です。こうなってはじめて、本当の意味で企業にサステナビリティが浸透したと言えるのではないでしょうか。

―日本国内において、その状態になるにはまだ時間がかかるでしょうか？

期待も込めて、早くその時期は訪れるのではないかと思っています。なぜなら、今の若い世代にとっては、社会課題を考えることや地球・自然に寄り添うということは当然という環境や価値観があるからです。ベテラン経営者のマインドセットが変わり、そこから社員に伝えていくというよりも、若い世代から社会や組織を変えていく方が、変化が起こりやすいのではないかと思っています。例えば、若い世代にとって、我々が言う異常気象は頻繁に起こる"日常"気象ですし、子供のころからスマートフォンを使いこなし、デジタルに慣れ親しんでいますから、若い世代にとっては講義で取り上げているテーマは決して新しいものではなく、既に社会の常態として捉えられているのではないでしょうか。その意味で、今回の講義シリーズは変化を起こすきっかけとなる取組みで、受講生の皆さんには大いに期待しています。理論と実践の側面から本質的なサステナビリティ経営を学んだ学生たちを世に送り出していくために、一橋ビジネススクールが担う役割は大きいと思います。